コロナ感染症流行の初めの頃、私は「これは恐慌になる」と思った。だが、１年が経ったいま、道ゆく人たちを見ても、みな何事もなかったかのような平気な顔をして歩いているし、株価は好調だし、GO TOキャンペーンで観光地は賑わっているし、「いったい、どないなっとんねん」
ところが、コロナ感染症の拡大が第３波に突入して、いよいよ恐慌感が漂ってきた。そんなとき、12月15日に第三次補正予算が閣議決定された。その中身が下記のとおりだ。まだこれから国会で審議され、変更もあるかもしれないが……。
①消費税の減税・廃止➡︎なし
②粗利補償(※1)➡︎なし
③特別定額給付金の給付➡︎なし
④持続化給付金➡︎終了
⑤家賃支援給付金➡︎終了
政府には国民を救うという気持ちがないという証拠がこれだ。
私は恐慌になることを防ぐカギは①の消費税の減税または廃止が最も有効な手段だと思っている。しかし、さすがに消費増税のカルト集団と化している財務省はこれだけは飲めないだろう。不況は2019年10月から10%に消費税率を上げたことから始まっている。コロナはそれに輪をかけたのだ。
(※1)②の粗利補償というのは売上から仕入を差し引いた粗利益の補償こと。粗利益から給料や家賃を支払う。これらを別々に給付すると面倒であるし、事務手続きも煩雑になるのでまとめて補償してしまえ！という考え方だ。こういう考え方、私は好きだ。
消費税廃止と粗利益補償すると、真水で100兆円（あははは、国の税収の２倍近い額だ）の支出が必要になるという。これは自民党の議員が官邸に要望を出している。さすがにこれは無理かもね。
本当は100兆円だろうが200兆円だろうが、今出さなくていつ出す「今だろ！」と言いたい。予定としては、1月予定の通常国会で確定する。
しかし、左記の内容で決まれば日本は終わりだ。問題は衆議院総選挙がいつあるか。第三次補正予算成立後、即解散なら、選挙対策のため、左記の③特別定額給付金・④持続化給付金・⑤家賃支援給付金の再給付があるかもしれない。
国民が生きるか死ぬかというときに、選挙対策のことしか考えられないというのも情けないがこれが国民が選んだ政治家だ。
しかし、ここまで来れば、しのごの言わずに覚悟を決めなければならない。借金を真面目に返しているうちは「不況」だが、もう、どうにでもなれと開き直ったときが「恐慌」となる。
恐慌は近い。
花村一生の税務談話室 