相続税の節税対策のデメリット

世の中には「節税」と聞いただけで条件反射のように見境なく跳びつく人がいる。「パブロフの犬」みたいな人だ。

①生前贈与をすると相続税が安くなると聞けば、生前贈与をし、

②借金をすると節税になると聞けば借金をしてアパートを建て、

③アパート経営も法人化すれば節税になると聞いて法人を設立し、挙げ句の果ては

④養子縁組をすると節税になると聞けば、孫などを養子にして平気で戸籍を汚す。不安にかられて飛びつくものだから、あと先のことを考えられないのだ。

これは節税セミナーやネットでいくらでも情報が入るから止めようがない。

詰まるところ節税情報の提供者はそのすべてが、資産家のことを心配しているのではなく、自社の「金儲けの手段」として、不安を煽っているにすぎない。

つまり「資産家」とおだてられている人たちは「食い物」にされているだけと言っても過言ではない。

節税対策のデメリット

1.生前贈与

子や孫の金銭感覚を狂わせ、ひいては人生を誤らせ、ろくなことはない。

死ぬまで金を手放すな。金のない老人は子や奥さんからも見捨てられる。

2.借金してアパート建築

借金と相続税の節税とは関係ない。借金をすると相続税が安くなるというのは誤解

親の残した借金は子にとっては迷惑なだけ。

3.養子縁組

家族関係を複雑にしてはいけない。

他の親族たちとの関係に要注意。

4.法人利用

法人化は様々なメリットがあるのは事実だが、財産関係が複雑になる。

複雑にしてしまった財産を理解できる人がいない。

法人を利用して財産の評価額は下がるが、納税面で致命的欠陥あり。

投稿者: ihanamura

花村一生:昭和23年生、福岡県出身 さまざまな職業を遍歴後、昭和58年税理士として開業 花村会計事務所所長 法人の顧問を中心に開業したが、会計業務が性分に合わず、数年で 手を引く(生来のずぼらから会計業務は行わないにもかかわらず、 会計事務所の看板はそのままになっている) その後、相続税申告と不動産税務に専門特化して今日にいたる。 特に不動産の時価と評価額の矛盾に憤りを持っており、相続税の物納について 異常ともいえる情熱を燃やしている。一時は物納申請件数は日本トップクラス。 主に土地持ち資産家の相続案件を得意とする。 国土交通省外部団体の「都市農地活用支援センター」のアドバイザーとなっている。 納税者のために考え行動することがモットー。税務署と闘うことも辞さない。 著書:新日本法規出版「社会生活六法」税金分野担当

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